あどわさびのマーケ顧問利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社あどわさび（以下「当社」といいます）が提供する「あどわさびのマーケ顧問」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む方は、本規約に同意したうえで利用するものとします。

第 1 条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社のプライバシーポリシー、および当社が本規約の一部を構成するものとして明示したうえで当社ウェブサイト（以下「当社サイト」といいます）に掲載する規定（以下あわせて「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定において特に本規約に優先する旨を定めた場合を除き、本規約が優先します。
当社は、本サービスに加えて、別途当社が定める有償のオプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金および利用条件は、当社が別途定めるところによります。

第 2 条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

「利用者」とは、第 3 条の手続きを完了し、当社との間でサービス契約が成立した法人または個人事業者をいいます。
「サービス契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「提供サービス」とは、第 5 条に定める、当社が本サービスとして利用者に提供する助言、情報提供および提案をいいます。
「月額料金」とは、提供サービスの対価として利用者が毎月当社に支払う料金をいい、その金額は当社が定めて当社サイトに表示します。月額料金は、第 13 条第 9 項に従い改定されることがあります。
「指定決済事業者」とは、当社が月額料金の決済業務を委託する決済代行事業者（現在は Stripe, Inc. およびその関連会社）をいい、「指定決済システム」とは、指定決済事業者が提供する決済システムをいいます。
「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、当社が定める年末年始休業日、およびその他当社が当社サイトで事前に告知する休業日を除く日をいい、「営業時間」とは、営業日の 10 時から 17 時までをいいます。
「担当者」とは、当社が利用者への提供サービスの担当として指定する当社の役員、従業員または第 5 条第 6 項の委託先の者をいいます。
「提案内容等」とは、当社が提供サービスとしてメール等により利用者に提供する助言、提案、企画、文面案、構成案、分析結果その他の情報をいい、メール等の本文のほか、当社がこれに添付して提供するものを含みます。
「対象事業」とは、利用者が第 3 条の申込みにおいて届け出た事業、ウェブサイトおよびアカウントをいいます。
「プライバシーポリシー」とは、当社が別途定め当社サイトに掲載する、個人情報の取扱いに関する方針をいいます。
「書面」とは、紙の書面のほか、電子メールその他の電磁的方法を含みます。

第 3 条（利用の申込みおよびサービス契約の成立）

本サービスを利用できるのは、自己の事業のために、自己の責任においてマーケティング活動を行う目的を有する法人または個人事業者に限ります。消費者としての利用はできません。
マーケティング支援業、広告業、ウェブ制作業、コンサルティング業その他当社と競合する事業を営む者（以下「同業者」といいます）は、本サービスを利用することができません。
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、当社所定の申込みフォームに当社が定める事項を入力し、指定決済システムにおいてクレジットカードによる月額料金の決済登録を行うものとします。
申込者は、申込みにあたり、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
1. 自己が事業者であり、本サービスを自己の事業のために利用すること
2. 自己が同業者に該当しないこと
3. 申込みを行う者が、申込者を代表し、または申込者から申込みについて正当な権限を与えられていること
4. 申込みにおいて届け出た事項が真実かつ正確であること
5. 当社に提供する情報、資料およびアカウントについて正当な権利または権限を有し、その提供および閲覧が第三者の権利を侵害しないこと
サービス契約は、第 3 項の手続きが完了し、指定決済システムにおいて初回の月額料金の決済が完了した時点で成立します。この時点を「利用開始日」とします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないこと、または承諾を撤回することがあります。当社は、その理由を開示する義務を負いません。当社が承諾を撤回した場合、当社は、既に受領した月額料金を、指定決済システムを通じて返金します。
1. 申込者が第 1 項の要件を満たさない、または同業者に該当すると当社が判断した場合
2. 指定決済システムにおける決済登録または決済が正常に完了しない場合
3. 申込者が過去に本規約または当社の他のサービスの利用規約に違反したことがある場合
4. 申込みの内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合、または第 4 項の表明保証が事実に反する場合
5. 申込者が第 19 条に定める反社会的勢力に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合
6. その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合
サービス契約の成立後、利用者は、第 12 条に定める場合を除き、サービス契約を解除または解約することができません。

第 4 条（届出事項の変更）

利用者は、申込み時に届け出た事項（商号または氏名、連絡先、対象事業、第 6 条第 5 項の窓口担当者、決済に用いるクレジットカード等）に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により当社に通知するものとします。通知を怠ったことにより利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第 5 条（提供サービスの内容）

当社は、利用者に対し、対象事業のデジタルマーケティング（ウェブ広告、ウェブサイトの改善、検索エンジン対策、SNS、顧客管理、クリエイティブ企画等を含みます）に関し、電子メールその他当社が指定する手段（以下「メール等」といいます）による相談への応答、助言および情報提供を行います。提供サービスは、メール等の本文による助言および提案を基本とします。当社は、相談の内容および量に応じて、回答の順序、複数の相談をまとめて回答すること、および回答の詳細さを合理的な範囲で調整することができます。
当社は、対象事業の状況に照らして有益と判断した場合、利用者からの相談を待たずに、施策や企画の提案を行うことがあります。提案を行うかどうか、その時期、頻度および内容は当社の裁量により決定するものとし、当社は一定の頻度または内容での提案を行う義務を負いません。
提供サービスには、次の各号に掲げるものは含まれません。利用者がこれらを希望する場合は、第 1 条第 3 項のオプションサービスまたは別途の契約によります。
1. 電話、オンライン会議、対面等による打合せ、会議、訪問
2. 利用者のウェブサイト、システム、広告アカウント、SNS アカウント、各種ツール等の設定、操作、運用
3. ウェブコンテンツ、広告、バナー、動画、文章等の制作、入稿、投稿
4. 広告の出稿、媒体社や制作会社等の第三者との契約、交渉、支払の代行
5. 提案書、企画書、分析レポート、プレゼンテーション資料その他の資料の作成、納品
6. 法律、税務、会計、労務等の専門家による助言
7. その他、当社が利用者に代わって作業を行うこと全般
当社は、利用者からのメール等による相談に対し、営業時間内において、受領から 3 営業日以内に回答することを目安として対応に努めます。ただし、相談の内容、量、当社の業務状況等により、この目安を超えることがあり、当社は回答の期限を保証しません。
提供サービスは準委任契約として提供されるものであり、当社は、特定の成果の完成を約する請負契約上の義務、または雇用契約上の義務を負いません。
当社は、提供サービスに関する業務の全部または一部を、利用者への事前の通知なく第三者に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、本規約に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を課します。
当社は、提供サービスの実施にあたり、生成 AI を含む外部のソフトウェアやサービスを利用することがあります。この場合、利用者の秘密情報は、当該外部サービスの提供者による学習等の二次利用がなされない設定のもとで、または特定の事業者や個人を識別できない形に加工したうえで取り扱います。

第 6 条（利用者の協力）

利用者は、提供サービスの実施に必要な情報（対象事業の内容、商品やサービス、顧客、現状のマーケティング施策、売上、広告費その他の数値等）を、当社の求めに応じて、または自ら、正確かつ適時に当社に提供するものとします。
利用者が分析ツール、広告アカウント、SNS アカウント等への閲覧権限を当社に付与する場合、利用者は、当社が指定するアカウント宛てに、提供サービスの実施に必要な最小限の権限（閲覧権限）を付与するものとし、権限の付与、管理および取消しは利用者の責任で行います。利用者は、利用者自身のアカウントの ID、パスワードその他の認証情報を当社に開示してはなりません。
当社は、利用者から別途書面による依頼があり当社がこれを承諾した場合を除き、前項のアカウントの閲覧のみを行い、設定の変更その他の操作を行いません。依頼に基づき当社が操作を行う場合、当社は利用者の指示に従って操作を行うものとし、その結果は利用者の責任とします。
利用者からの情報提供が不足または遅延したこと、もしくは提供された情報に誤りがあったことにより、提供サービスの内容や時期に影響が生じた場合、当社はその責任を負いません。
利用者は、当社との連絡の窓口となる者（以下「窓口担当者」といいます）を原則として 2 名以内で指定するものとします。
利用者は、顧客、取引先、従業員等の第三者の個人情報（氏名、連絡先、購買履歴等、特定の個人を識別できる情報）を、当社に送付または開示しないものとします。提供サービスの実施上必要がある場合、利用者は、個人を識別できない形（統計化、匿名化等）に加工したうえで提供するものとします。
顧客等の個人情報が表示されるツールやアカウント（顧客管理システム、メール配信ツール、メッセージアプリの公式アカウント等）については、利用者は、個人情報が表示されない権限またはデータに限って当社に閲覧させるものとします。
利用者が前 2 項に違反して個人情報を送付し、または閲覧させた場合、当社は、利用者に通知することなく当該情報を削除し、またはこれを用いずに提供サービスを行うことができます。この場合、当社は当該情報を保管する義務を負いません。
前項の個人情報について、漏えい、滅失、毀損その他の事故が生じ、第三者から当社に対し請求その他の申立てがなされた場合、または当社が法令に基づく報告、本人への通知その他の対応を要した場合、利用者は、第 17 条の定めに従い、当社に生じた損害および費用（合理的な弁護士費用を含みます）を補償するものとします。当社が利用者に対して負う責任は、第 18 条第 5 項の範囲に限られます。

第 7 条（助言の性質および利用者の責任）

提供サービスは、利用者が自己の判断と責任でマーケティング活動を行うための助言、情報提供および提案を目的とするものです。当社の助言や提案を採用し実施するかどうかは、利用者が自己の責任で決定するものとし、その結果について当社は責任を負いません。
当社は、提供サービスにより利用者の事業が成功すること、売上、集客、問合せ等の数値が改善すること、または利用者が実施する施策が適法であることを保証しません。
利用者は、提案内容等を自己の事業で使用し、または公表する前に、その内容、表現、および法令（不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、著作権法、商標法等を含みます）への適合性を、自ら確認するものとします。
当社が広告関連法令等に関する情報を提供する場合であっても、それは一般的な情報提供であり、弁護士その他の専門家による法的助言ではありません。利用者は、必要に応じて自己の責任で専門家に確認するものとします。
当社が、第三者（制作会社、広告代理店、ツール提供者等）の見積、提案または成果物について意見を述べる場合であっても、当社は、当該第三者の履行、品質、価格の妥当性または当該第三者との取引の結果について責任を負いません。
利用者のウェブサイト、SNS アカウント、広告等に関して、利用者と閲覧者、顧客、媒体社その他の第三者との間に生じた苦情、トラブル、紛争について、当社は責任を負いません。

第 8 条（提案内容等の権利）

提案内容等（第 4 項の利用者提供情報に該当する部分を除きます）に関する著作権その他の知的財産権、および提供サービスを通じて利用者が知り得た当社のノウハウ、手法、テンプレート等に関する権利は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
利用者は、提案内容等を、対象事業において自ら利用することができます。
利用者は、提案内容等または当社のノウハウ等を、第三者に販売、譲渡、貸与もしくは再許諾し、自己または第三者のマーケティング支援事業その他当社と競合する事業に転用し、または SNS、ウェブサイト、出版物等により公開してはなりません。ただし、提案内容等に基づき利用者が作成し、対象事業の広告、ウェブサイト等として公表するものはこの限りではありません。
利用者が当社に提供した情報、資料およびアカウント上のデータ（以下「利用者提供情報」といいます）に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、提供サービスの実施に必要な範囲でこれらを利用します。
提案内容等において、第三者の著作物、商標、画像その他の素材（参考事例、他社のウェブサイトや広告の画面等を含みます）を示す場合、当該素材は参考として示すものです。利用者が当該素材を使用し、または公表する場合は、利用者が自己の責任で権利処理を行うものとします。
利用者が第 3 項もしくは第 15 条に違反した場合、または月額料金の支払いを怠った場合、当社は、利用者に通知することにより、第 2 項の利用を停止させることができます。

第 9 条（秘密保持）

当社および利用者は、提供サービスに関連して相手方から開示を受けた、または知り得た相手方の事業上、技術上または営業上の情報であって、秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密であることが合理的に認められるもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩せず、提供サービスの目的以外に利用しないものとします。
次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に受領者の責めによらず公知となった情報
2. 開示を受けた時点で受領者が既に正当に保有していた情報
3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報
4. 相手方の情報によらず独自に開発した情報
前 2 項にかかわらず、当社は、法令または裁判所、行政機関の命令等により開示を求められた場合に必要な範囲で秘密情報を開示することができ、また第 5 条第 6 項の委託先および同条第 7 項の外部サービスに対して、提供サービスの実施に必要な範囲で秘密情報を取り扱わせることができます。
当社は、利用者の秘密情報を、特定の事業者や個人を識別できない形に加工したうえで、当社のサービス改善、統計、事例の作成（第 16 条の掲載を除きます）のために利用することができます。
本条の義務は、サービス契約の終了後3年間存続します。

第 10 条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報（申込者および利用者の役員、従業員等の個人情報を含みます）を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第 11 条（担当者）

当社は、利用者ごとに担当者を指定します。担当者は、複数の利用者を兼任することがあります。
当社は、当社の判断により担当者を変更することができます。変更する場合、当社は利用者に通知します。
利用者は、特定の担当者の指名、または担当者の変更を当社に求めることはできません。ただし、当社は利用者からの申し出を考慮することがあります。
利用者は、担当者に対し、当社を通さずに直接業務を依頼し、または雇用や業務委託の勧誘を行ってはなりません。

第 12 条（契約期間および解約）

サービス契約の期間は、利用開始日から起算して 3 か月間とします（以下「初回契約期間」といいます）。初回契約期間の満了後、サービス契約は 1 か月ごとに自動的に更新されます（以下、更新後の各 1 か月の期間を「更新期間」といい、初回契約期間と更新期間をあわせて「契約期間」といいます）。
月額料金の請求期間（以下「請求期間」といいます）は、利用開始日から起算して 1 か月ごととし、指定決済システムに表示される次回決済日の前日までをいいます。
利用者は、次の各号の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。電話、口頭、または担当者個人宛ての連絡による解約の申出は受け付けません。解約の申出の時点は、当社が当該手続きの完了を確認した時点を基準とします。
1. 初回契約期間中: 当社所定の解約フォーム
2. 更新期間中: 指定決済システム上の解約手続き、または当社所定の解約フォーム
解約は、申出の時点が初回契約期間中である場合は初回契約期間の満了日に、更新期間中である場合は申出の時点で進行中の請求期間の末日に、それぞれ将来に向かって効力を生じます。利用者は、効力発生日までの間、提供サービスを利用することができます。
初回契約期間中に解約を申し出た場合、または初回契約期間中に第 14 条によりサービス契約が解除された場合であっても、利用者は、初回契約期間の満了日までの月額料金の支払義務を免れません。この場合、当社は、初回契約期間の満了日までの残りの月額料金を、利用者が登録したクレジットカードに一括して決済することができ、利用者はあらかじめこれに同意します。
利用開始日および解約の効力発生日が月の途中であるかどうかにかかわらず、月額料金の日割り計算は行いません。
当社は、1 か月前までに利用者に通知することにより、サービス契約を将来に向かって解約することができます。この場合、当社は、既に受領した月額料金のうち、解約の効力発生日以降の期間に対応する部分を、指定決済システムを通じて利用者に返金します。
解約の効力発生後、当社は、利用者との間のメール等の記録、利用者から受領した情報および資料を、効力発生日から90日を経過した後、いつでも削除することができます。ただし、法令に基づき保管が必要な情報、および第 9 条第 4 項により加工した情報はこの限りではありません。利用者は、必要な提案内容等を効力発生日までに自ら保存するものとします。

第 13 条（月額料金および支払い）

利用者は、提供サービスの対価として、当社サイトに表示された月額料金に消費税および地方消費税相当額を加算した金額を、毎月当社に支払うものとします。
当社が本サービスの対価として利用者に請求する費用は月額料金のみとし、初期費用、契約事務手数料および解約金は発生しません。ただし、オプションサービスの料金、第 10 項の費用、および本規約に別段の定めがある場合（第 7 項および第 8 項を含みます）を除きます。
月額料金の支払いは、指定決済システムによるクレジットカード決済に限ります。他の支払方法は利用できません。
月額料金は前払いとし、初回は利用開始日に、以後は毎月利用開始日と同じ日（当該日が存在しない月はその月の末日）に、指定決済システムを通じて自動的に決済されます。
決済の明細、領収書および適格請求書（当社が適格請求書発行事業者である場合）は、指定決済システムが提供する機能により利用者が確認し、取得するものとします。当社は、これと別の書面による請求書、領収書等を原則として発行しません。
クレジットカードの有効期限切れ、限度額超過等の理由により月額料金の決済ができなかった場合、当社は提供サービスの全部または一部を停止することができます。停止期間中も月額料金は発生します。決済ができなかった日から 14 日以内に決済が完了しない場合、当社はサービス契約を解除することができます。解除後も、利用者は未払いの月額料金および第 12 条第 5 項の支払義務を免れません。
利用者が月額料金その他本規約に基づく金銭債務の支払いを遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みまで年 14.6% の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用者がクレジットカード会社または指定決済事業者に対して月額料金の決済の取消しまたは異議申立て（いわゆるチャージバックを含みます）を行い、当社が月額料金を受領できなかった場合、当該月額料金は未払いとして扱います。この場合、当社は、当該金額に加え、指定決済事業者から当社に課される手数料相当額を利用者に請求することができます。
当社は、効力発生日の 30 日前までに当社サイトへの掲載およびメール等による通知を行うことにより、月額料金を将来に向かって改定することができます。改定の効力発生日において初回契約期間中の利用者には、初回契約期間の満了日まで改定前の月額料金を適用します。利用者が改定の効力発生日前に第 12 条第 3 項の解約を申し出なかった場合、効力発生日（初回契約期間中の利用者については初回契約期間の満了日の翌日）以降の請求期間については、改定後の月額料金が適用されます。
広告費、媒体費、各種ツールやサービスの利用料、制作費、ドメインやサーバーの費用その他、利用者が提供サービスに基づき施策を実施するために第三者に支払う費用は、すべて利用者が当該第三者に直接負担するものとし、月額料金には含まれません。
当社は、一度受領した月額料金を返金しません。ただし、第 3 条第 6 項、第 12 条第 7 項、第 20 条第 2 項に定める場合、当社に故意または重大な過失がある場合、または当社がその裁量により特に認めた場合はこの限りではありません。返金は指定決済システムを通じて行い、クレジットカード会社の処理に要する期間について当社は責任を負いません。

第 13 条の 2（キャンペーン）

当社は、対象者、実施期間その他の条件を定めて、月額料金の免除または割引、契約期間の特例その他の特典（以下「特典」といいます）を提供するキャンペーンを実施することがあります。キャンペーンの名称、特典の内容、対象者、申込方法、実施期間その他の条件は、当社サイトの当該キャンペーンのページに定めます（以下「キャンペーン条件」といいます）。
キャンペーン条件は、第 1 条第 2 項の個別規定として本規約の一部を構成します。キャンペーン条件に本規約と異なる定めがある場合は、当該キャンペーンの適用を受ける利用者については、第 1 条第 2 項にかかわらず、キャンペーン条件が本規約に優先します。
特典の適用を受けるには、申込みの時点で実施中のキャンペーンに、キャンペーン条件に定める方法により申し込む必要があります。申込み後に特典の適用を求めること、および複数のキャンペーンの特典を重ねて受けることはできません。ただし、キャンペーン条件に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
特典の適用は、キャンペーン条件に別段の定めがある場合を除き、同一の事業者につき 1 回に限ります。同一の事業者に当たるかどうかは、商号または屋号、代表者、所在地、メールアドレス、クレジットカード、対象事業その他の事情から当社が合理的に判断します。
申込者または利用者が、キャンペーン条件を満たさないにもかかわらず特典の適用を受けた場合、虚偽の申告その他不正な方法により特典の適用を受けた場合、または前項に反して重ねて特典の適用を受けた場合、当社は、特典の適用を遡って取り消すことができます。この場合、利用者は、特典により免除または割引を受けた月額料金の額を当社に支払うものとし、当社はこれを利用者が登録したクレジットカードに決済することができ、利用者はあらかじめこれに同意します。
当社は、キャンペーンの内容を変更し、または実施を終了することができます。ただし、変更または終了の時点で既に特典の適用を受けている利用者には、変更または終了前のキャンペーン条件を適用します。
特典は、適用を受けた利用者のみが利用できるものとし、第三者への譲渡、換金または他の特典への交換はできません。

第 14 条（提供サービスの停止、中断および解除）

当社は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知なく提供サービスの全部または一部を停止し、またはサービス契約を解除することができます。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちにサービス契約を解除することができます。
1. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
2. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けた場合
3. 手形または小切手が不渡りとなった場合
4. 解散し、または事業の全部もしくは重要な一部を停止もしくは譲渡した場合
5. 当社からの連絡に対し、30 日以上応答がない場合
6. 第 3 条第 4 項の表明保証が事実に反することが判明した場合
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく提供サービスの全部または一部を中断することができます。
1. 指定決済システム、電子メールその他提供サービスに用いる外部サービスに障害、停止等が生じた場合
2. 当社のコンピュータ、通信回線等に障害が生じた場合
3. 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行、天災地変その他の不可抗力により提供サービスの提供が困難となった場合
4. 当社の休業日、休業期間
5. その他、当社が中断を必要と判断した場合
当社は、対象事業またはその内容について、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、直ちに提供サービスを停止し、第 1 項の措置をとることができます。
1. 犯罪に関連すると思料される商品の販売またはサービスの提供
2. 違法行為もしくは犯罪行為を構成し、または助長するおそれがあるもの
3. 個人情報の違法または不正な取得、売買等
4. 法令または公序良俗に違反するもの
5. 第 15 条の禁止事項に該当するもの
6. その他、当社が本サービスの提供対象として不適当と判断するもの
当社は、本条に基づく措置の理由を説明する義務を負わず、措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。第 1 項、第 2 項または第 4 項の措置による解除の場合、既に受領した月額料金は返金せず、第 12 条第 5 項が適用されます。
利用者の本規約違反により当社が損害を被った場合、当社は利用者（サービス契約終了後の元利用者を含みます）に対し、その賠償（合理的な弁護士費用を含みます）を請求することができます。

第 15 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

対象事業以外の事業、または利用者以外の法人、個人（関連会社、取引先、知人等を含みます）のために提供サービスを利用し、またはこれらの者に利用させる行為
対象事業と無関係な質問、作業の代行を求める要求、その他提供サービスの目的を逸脱する要求を行う行為
当社の担当者に対し、当社を通さずに直接業務を依頼し、または雇用や業務委託の勧誘を行う行為
提案内容等または当社のノウハウ等を、第 8 条第 3 項に違反して第三者に提供、公開、転載する行為
提案内容等または当社のノウハウ等に関する当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
提供サービスを調査、模倣または分析し、自己または第三者のマーケティング支援事業その他当社と競合する事業に利用する行為
当社とのメール等のやり取りの内容、または担当者の氏名、連絡先その他担当者個人に関する情報を、当社の承諾なく SNS、レビューサイト、ウェブサイト等で公開する行為
正当な権利または権限を有しないアカウント、データまたは資料を当社に提供し、または閲覧させる行為
当社への事前の連絡なく、クレジットカード会社または指定決済事業者に対して月額料金の決済の取消しまたは異議申立てを行う行為
当社または担当者に対する暴言、誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、ハラスメントその他の迷惑行為
当社または担当者に対する政治活動、宗教活動、勧誘行為
合理的な理由のない苦情や要求を執拗に繰り返す行為
申込みまたは第 4 条の届出において虚偽の事項を申告する行為
月額料金の支払いを怠る行為
法令または公序良俗に違反する行為、およびそのおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第 16 条（事例等の掲載）

当社は、利用者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、利用者の商号、ロゴ、対象事業の概要および提供サービスの内容を、当社サイト、営業資料、広報物等において事例または実績として掲載することができます。
利用者は、前項の承諾をいつでも撤回することができます。撤回の通知を受けた場合、当社は合理的な期間内に掲載を終了します。ただし、既に印刷または配布された資料についてはこの限りではありません。
前 2 項にかかわらず、当社は、利用者を特定できない形（業種、規模、施策の概要等）で、提供サービスの実績を示すことができます。

第 17 条（利用者による補償）

利用者は、対象事業、利用者が実施した施策、利用者が公表したコンテンツ（提案内容等をもとに作成したものを含みます）、または利用者提供情報に起因して、第三者から当社に対し苦情、請求、訴訟その他の申立てがなされた場合、自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を補償するものとします。ただし、当該申立てが当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

第 18 条（免責および責任の制限）

当社は、提供サービスを通じて提供する情報、助言、提案の正確性、完全性、適法性、有用性、目的適合性、最新性について保証せず、これらに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社は、利用者の機器、ソフトウェア、通信回線等の障害、メールの不達、遅延、誤送信、迷惑メールフィルタによる振り分け等に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社は、指定決済事業者その他の外部サービス提供者の行為または外部サービスの障害に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
前 3 項その他本規約の免責規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、その額は、損害の原因となった事由が発生した請求期間の月額料金の額を上限とします。当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、第三者からの請求に基づく損害、およびデータの消失等の金銭的評価が困難な損害について責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第 19 条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、自己、自己の役員または実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下あわせて「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、保証します。
利用者は、次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、保証します。
1. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係
2. 自己または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
4. 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる関係
利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
利用者が前 3 項の表明、保証または確約に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず直ちにサービス契約を解除することができ、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

第 20 条（本サービスの変更および終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容、提供方法、利用できる手段等を変更することがあります。変更が利用者に重大な影響を与えると当社が判断する場合、当社は当社サイトへの掲載またはメール等により事前に通知します。
当社は、1 か月前までに当社サイトへの掲載およびメール等により利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、既に受領した月額料金のうち、終了日以降の期間に対応する部分を、指定決済システムを通じて利用者に返金します。
前 2 項により利用者に生じた損害について、当社は、前項の返金を除き、責任を負いません。

第 21 条（本規約の変更）

本規約は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当します。当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
2. 変更がサービス契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社サイトへの掲載およびメール等により利用者に周知します。
前項の変更が利用者に不利益なものである場合、初回契約期間中の利用者は、効力発生日の前日までに第 12 条第 3 項の方法で申し出ることにより、第 12 条第 4 項および第 5 項にかかわらず、効力発生日の前日をもってサービス契約を解約することができます。この場合、効力発生日以降の期間に対応する月額料金の支払義務は生じません。
利用者が効力発生日前に解約を申し出なかった場合、効力発生日以降は変更後の本規約が適用されます。

第 22 条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が届け出たメールアドレスへの電子メールの送信、または当社サイトへの掲載により行います。ただし、本規約において当社サイトへの掲載およびメール等の双方によると定める通知は、その双方により行います。
電子メールによる通知は、当社が送信した時点で利用者に到達したものとみなします。当社サイトへの掲載による通知は、掲載した時点で利用者に到達したものとみなします。
利用者から当社への通知、連絡および相談は、当社が指定するメールアドレスまたはフォームにより行うものとします。

第 23 条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、サービス契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併その他の方法を含みます）する場合、当社は、当該譲渡に伴い、サービス契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに利用者の登録情報、利用者提供情報その他の情報を譲受人に譲渡することができ、利用者はあらかじめこれに同意します。

第 24 条（存続条項）

サービス契約が終了した場合であっても、第 3 条第 4 項、第 7 条、第 8 条、第 9 条（同条第 5 項の期間に限ります）、第 11 条第 4 項（終了後 1 年間に限ります）、第 12 条第 5 項および第 8 項、第 13 条（未払いの月額料金、遅延損害金および手数料に関する部分に限ります）、第 13 条の 2 第 5 項、第 14 条第 5 項および第 6 項、第 15 条第 4 号から第 7 号、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 23 条から第 28 条、およびその性質上存続すべき条項は、なお有効に存続します。

第 25 条（完全合意）

本規約および個別規定は、本サービスに関する当社と利用者との間の完全な合意を構成します。当社サイト上の本サービスの紹介、広告、資料、無料相談その他サービス契約の成立前のやり取りにおける説明は、本規約に定めのない限り、サービス契約の内容を構成しません。

第 26 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は有効に存続し、当該条項は法令上許容される範囲で有効となるよう解釈されます。

第 27 条（協議解決）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決するものとします。

第 28 条（準拠法および合意管轄）

本規約およびサービス契約の準拠法は日本法とします。
本サービスまたはサービス契約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026 年 11 月 10 日から施行します。

2026 年 11 月 10 日制定

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